平成２９年１月１日に確定拠出年金法等の一部を改正する法律が施行されました。施行後は、これまで自営業者や会社員に限られていた個人型確定拠出年金（通称「ｉＤｅＣｏ」）への加入が、公務員にも可能となりました。

　一方、公務員が個人型確定拠出年金に加入する場合、加入資格の確認のため事業主の証明書を本人に交付することとされています。また、加入者が他の事業所へ異動する場合も、同様の証明書を本人に交付することとされています。

　そこで、各所属・学校において教職員から当該証明書の交付依頼があった場合、以下のとおり処理していただきたくお願いします。

　臨時的任用職員の加入については、令和２年度から公立学校共済組合員と同様の加入手続きとなったところですが、令和４年１０月１日の制度改正により、公立学校共済組合の長期給付適用外となりましたので、各学校（所属）を事業主として手続きをしてください。事業主控え等は、各学校で保管してください。

　なお、掛金等の手続きに関する詳細については、各自加入している運営管理機関に確認してください。    

　教職員でｉＤｅＣｏに加入している方が異動・退職等をした場合は、以下のとおり処理していただきたくお願いします。